↑: [[G検定に関する知識]] - General Data Protection Regulation（一般データ保護規則）の略 - 2018年5月施行。EUの個人データ保護規則。日本の個人情報保護法より一段きびしい - 域外適用：EU居住者を相手にする企業は日本企業でも適用対象（EU向けECサイト・EU在住ユーザー向けAI） - 同意の要件：明確かつ自由意思に基づくもの（曖昧な包括同意は不可） - 制裁金：全世界売上の4%または2,000万ユーロの高いほう - cf. [[個人情報保護法]] - 第6条の適法根拠6つ：**同意**（明示的許可・自由意思・いつでも撤回可）/ 契約の履行 / 法的義務の遵守 / 生命に関わる重要な利益の保護 / 公的任務の遂行 / **正当な利益**（事業者の利益とデータ主体の権利との**利益衡量テスト**が必要） - EU域外移転の適法根拠：**十分性認定**（日本は2019年に取得）/ **標準契約条項（SCC）** / **拘束的企業準則（BCR）**（監督機関の承認を受ければEU域外に本社を持つ企業グループも利用可） - シュレムスII判決で無効になったのは米国向け**プライバシーシールド**。SCCは有効（補完的措置の評価が求められる場合あり）← ひっかけ - 「欧州委員会への個別申請が唯一の手続き」は誤り - データポータビリティ権・忘れられる権利（消去権）を保障 - cf. [[プライバシー・バイ・デザイン]]